【ＩＴ】中小企業共通ＥＤＩを優しく解説！

2020年11月27日2021年1月22日

はじめに

最近良く耳にする「中小企業共通EDI」をご存知でしょうか？

中小企業共通ＥＤＩ標準とは、業種を横断し、大企業と中小企業とをつなぐための中小企業のプラットフォーム[1]として、国際標準であるCEFACTに準拠して策定された電子データ交換 (EDI) の標準仕様。

中小企業共通ＥＤＩ標準 – Wikipedia

EDIとは

EDIとは、「Electronic Data Interchange」の略称で企業間の「電子的データ交換」という意味です。

ざっくり概要をお話しすると、受注・発注・出荷・納品・請求・支払といったBtoBの企業間取引においての各種取引情報をFaxなどを使わずに自動化した仕組みのことです。

EDIの歴史

EDIは1980年代からある技術ですが、導入コストが高額でなかなか普及しませんでした。しかしVANサービスの普及と共に業界毎にEDIの標準化が進められました。しかし異なる業界では利用できずソフトも高いものでした。その後、インターネットの普及と共に「Web-EDI」が登場します。

Web-EDI

Web-EDIとは、企業間の商取引業務を「ブラウザ」上で行い、業務の効率化を図るシステムです。

主に発注業者がWebサーバ上にシステムを構築し、受注業者はブラウザを通じてデータの送受信やシステムを操作して商取引を行います。

従来のEDIは通信の際、ISDN回線などを利用していましたがWeb-EDIではインターネット回線を利用し、ブラウザ上でシステムを操作するため専用ソフトをインストールする必要がありません。また、受注企業は、パソコンとインターネット回線があればすぐにWeb-EDIを利用できるため、低コストでの導入が可能となります。

しかしながら、受注企業にとっては、発注先企業がそれぞれ独自のWeb-EDIを開発した結果、現場では「多画面問題」が発生し、EDIは大変なもの・使わされているものとの認識が強い。

中小企業共通EDI

そこで、ITコーディネータ協会が10年にわたり研究を重ね、経済産業省中小企業庁・高い関心を持つ企業・クラウドサービスベンダー・とともに実証検証・パブコメ・有識者委員会の審議の結果を経て生まれたものが「中小企業共通EDI」です。